ITProの記事によると

徳島県は行政事務用パソコンの標準オフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行する。2014年1月に更新するパソコンからLibreOfficeを導入する。

　徳島県では現在、県庁内で使う標準のオフィスソフトとしてオープンソースのOpenOffice.orgを採用している（関連記事）。今年度の更新パソコンから、すでにサポート期限が切れている一太郎、Excelはインストールしない。これにより、購入する場合のライセンス料を約1億円削減できるとしている。

　LibreOfficeは、米Sun Microsystemsが米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発コミュニティの主要メンバーが2010年9月に設立したThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。徳島県では「OpenOfficeよりも機能改善やセキュリティ対策などのバージョンアップが頻繁であり、最新のMicrosoft Officeとの互換性がさらに高い」ことから、LibreOfficeに移行する。

　自治体のOpenOffice.org導入の先駆けとなった福島県会津若松市は、すでにOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行している（関連記事）。また埼玉県久喜市（関連記事）、滋賀県甲賀市、住友電気工業（関連記事）、JA福岡市（関連記事）など、自治体、企業や団体でのLibreOfficeの導入事例が増えている。

　徳島県は産官学による「とくしまOSS普及協議会」を設立しOSSによるシステム最適化と産業振興を推進している（関連記事）。また同県で利用するために開発したホームページ管理システムやグループウエアなどを「自治体OSSキット」として、OSSとして無償公開している（関連記事）。

徳島の取り組みをぜひ勉強してみたいと思っています。