アメリカアップル社は１０月２７日、全米の学校で高速インターネット通信を利用できるようにするオバマ政権の「コネクトＥＤ」計画の一環として、１億ドルを寄付することを決めたようです。
コネクトＥＤでは、２０１７年までに全米の生徒たちの９９％に安定したインターネット環境を整備することを目標にしており、教室でのハイテク技術利用の強化に向け連邦予算を直接投入する計画です。マイクロソフト社やソフトウエア会社のアドビ・システムズなどが、無償または割引ソフトウエアを提供する形で計画への支援を表明していると言うニュースが先ほど入ってきました。どうして、日本では大手の会社が自分たちの利益ばかり考えて、教育に投資しないのでしょうか？ぜひ、こうしたアメリカの会社の姿勢を見習ってほしいと思います。