世界中で広く使われているインターネットの閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」について、開発したマイクロソフトは、最新版以外のセキュリティー対策を１２日で終了します。専門家は、サイバー攻撃が巧妙化するなかで、ソフトウエアメーカーの対策には限界があり、利用する個人や企業などの側でのセキュリティー対策がより重要になっていると指摘しています。
最新版以外のセキュリティー対策が１２日で終了するのは、マイクロソフトが開発したインターネットの閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」です。
マイクロソフトは、「インターネット・エクスプローラー」でサイバー攻撃を受けるおそれがあるプログラム上の弱点が見つかった場合、「パッチ」と呼ばれるばんそうこうのような修正プログラムを作り、無料で配布しています。
しかし、先月までの２年間に見つかり「パッチ」を作成した弱点は合わせて５２７にも上り、そのうちの８５％は情報漏れにつながるおそれがある危険性が高いものとなっています。
このため、マイクロソフトは、これまでの態勢で安全対策を続けるのは難しくなったとして、「パッチ」の作成を最新版だけに絞り、古いバージョンの安全対策は１２日で終了することになりました。

　神奈川県の藤沢市役所では、およそ２０００台のパソコンに、今回、安全対策が終了する古いバージョンの「インターネット・エクスプローラー８」が入っています。しかし、予算の管理や職員の勤務管理などを行う藤沢市独自のシステムは「８」で動くように作られているため、最新版の「１１」に入れ替えると、画面が先に進まなかったり画面の表示がずれたりするなど、システムに障害が起きることが課題になっていました。
このため藤沢市では、およそ１年前からシステムを更新する作業を始め、業務に支障がある問題はソフトを修正したうえで正しく動くか検証するとともに、業務に支障のない表示のずれなどはそのまま使うことにして、今月までに対策を終えました。
藤沢市ＩＴ推進課の大高利夫課長は、「市独自のシステムなので、最新版に更新すると、どこにどんな影響が出るのか、誰かが教えてくれるわけでもなく、検証作業はとにかく大変でした。これまで私たち自治体にとって、システムの更新は新たな機能を加えたいときに行うものでしたが、これからの時代は、セキュリティー対策のために求められることになり、きちんと対応していくことの難しさを実感しました」と話しています。

　このようなことを考えると、ひとつは無料のOSやアプリケーションで業務システムを開発すること。もちろん、これにも費用が発生しますが、行政のシステムなどは規模の差はあると思いますが、
どこも同じような業務であると想像します。

　そうであれば、他県と共同で基幹システムを開発し、オープンソフトとして提供するなどの仕組みはかんがえられないでしょうか。実際、徳島県は実行しているのはご存知のとおりです。